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Intellectual Property知的財産

知財紛争

Intellectual Property 知的財産

特許、実用新案、商標、意匠等の産業財産権の侵害紛争、及び著作権、不正競争防止法違反(営業秘密の保護を含む)に関する侵害紛争の取扱いに加え、侵害紛争に伴う産業財産権に関する特許庁での審判手続及び審決取消訴訟に関して、高い専門性を有しております。

各案件の処理にあたっては、クライアントとの綿密な協議の下で、日本の案件については特許庁審判部OBの知見・ノウハウを、中国の案件については調査会社OBの知見・ノウハウを有機的に結合し、質の高いリーガル・サービスを提供しております。

特に、中国での知的財産権侵害紛争について豊富な経験を有しており、数多くの案件で全面勝訴を勝ち取った経験と実績を有しています。日本企業が中国において頭を悩ませる証拠収集の問題や地方保護主義への対応についても、これまで数多くの経験がございます。

模倣品対策

中国の模倣品対策に関し、全体戦略の立案から個別の調査・摘発の代理、インターネット対策や税関対策等まで、中国の模倣品対策に関して高い専門性を有しています。

調査会社に丸投げするのではなく、自ら調査員を指揮して調査・証拠収集・公証手続から摘発まで実施するほか、審判・訴訟といった法的対応までワンストップで対応する体制で案件処理を行っております。

近時は、ベトナムやインドネシアなどのASEAN地域の案件にも対応しております。

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知的財産を利益につなげるコンサルティング

知的財産をうまく活用できれば、まねされない高収益事業を展開することができます。
そのためには、知的財産に関する「正しい理解」「正しい戦略」「正しい仕組み」が必要です。

当方は、知的財産が活きる前提条件を整え、イノベーションを興す「仕組み」作り、知的財産を利益につなげる「仕組み」作りのコンサルティングを行っています。

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