Membersメンバー紹介

弁護士・税理士

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村尾 龍雄Tatsuo Murao

キャストグループ 代表
弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士
香港ソリシター(Li&Partners(香港)所属)

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略歴

1995年 弁護士登録(大阪弁護士会)・司法修習47期
1990年 京都大学経済学部経済学科卒業
1990年 神戸市役所入所(都市計画局区画整理部法律担当)(~1993年)
1992年 司法試験合格
1993年 司法修習生(~1995年)
1995年 大江橋法律事務所入所(~1999年)
1996年 大江橋法律事務所上海事務所一般代表(~1999年)
1999年 村尾龍雄法律事務所設立
2000年 キャストコンサルティング株式会社設立
2000年 キャストコンサルティング(上海)有限公司設立
2001年 田中・村尾法律事務所設立
2002年 弁護士法人キャスト設立
2004年 税理士登録(近畿税理士会)
2004年 東京弁護士会に移籍
2005年 弁護士法人キャスト糸賀参画(~2008年)
2005年 上海市白玉蘭賞(上海市に貢献のあった外国人に贈られる賞)受賞
2006年 東京税理士会に移籍
2007年 加施徳投資香港有限公司設立
2008年 上海市政府より「白玉蘭栄誉奨」を受賞
2008年 日本商事仲裁協会名簿仲裁人登録
2011年 村尾龍雄律師事務所(香港)設立 (~2016年6月30日)
2012年 キャストコンサルティング(ミャンマー)有限会社設立
2013年 弁護士法人キャスト ホーチミン支店開設
2017年 香港ソリシター登録(香港律師会)

主要講演歴(近年のもののみ)

【2017年】
2017年3月 「日系企業のための現法経営・戦略的思考軸」@上海(事務所主催)
2017年2月 「日本企業の進出が続くベトナムの現状と今後の展望」@東京(一般社団法人 日本在外企業協会)
2017年1月 「日本との関係において活性化する中国・台湾・香港各企業のビジネス動向とに異本企業にとってのチャンス」@神戸(神戸市)
 
【2016年】
2016年1月 「五中全会が支配する2016年から2020年までの5年の中国大予測」@東京・上海(事務所主催)
2016年1月 「五中全会が支配する2016年から2020年までの5年の中国大予測」@神戸(神戸市)
 
【2015年】
2015年11月 「5年ぶりの総選挙を終えたミャンマーの現在とメコンとの協働の可能性」@東京(一般社団法人 日本在外企業協会)
2015年10月 中国法務DDセミナー「中国におけるデューディリジェンスの実務」@東京(事務所主催)
2015年9月 労務派遣セミナー「中国労務派遣10%規制にどう対応すべきか」@上海(事務所主催)
2015年9月 「中国反腐敗政策のもとでの新たな時代における日系企業が再考すべき現地コンプライアンス」@北京(中国日本商会)
2015年9月 「台湾企業向け 対日投資に関する法律セミナー」@台北(萬國法律事務所との共同主催)
2015年8月 労働法セミナー「中国で日系企業が直面する労働法問題・最新情報」@名古屋(事務所主催)
2015年7月 不正監査セミナー「中国現地法人における「不正」~その実態と対応実務~」@東京
(事務所主催)
2015年6月 「中国反腐敗政策に対応するために日系企業が再考すべき現地コンプライアンス」@上海・蘇州(事務所主催)

論文・コラムほか(近年のもののみ)

【2017年】

「中国における輸入関税及び輸入段階増値税のほ脱とその刑事責任及び行政責任〔1〕」(国際商事法/2017年Vol.45 No.6)(共著)

「中国におけるクラウドサービスに対する規制強化に関する論点整理」 (国際商事法/2017年Vol.45 No.5)(共著)

「外国人就労許可の新制度」(中国法務レポート- SMBC China Monthly/第141号2017年3月)

「対中越境ECに伴う日本メーカーの直面し得る法的リスク〔下〕」(国際商事法務/2017年Vol.45 No.3)(共著)

「対中越境ECに伴う日本メーカーの直面し得る法的リスク〔上〕」(国際商事法務/2017年Vol.45 No.2)(共著)

 

【2016年】

「越境ECを巡る問題点に関する仮説」(中国ビジネスQ&A‐日中経協ジャーナル/2016年10月号)

「食品,保健食品,化粧品及び薬品の対中越境ECに伴う日本メーカーの中国法に基づく法的義務に関する仮説」
(国際商事法務/2016年Vol.44 No.8)(共著)

「中国における行郵税改革の目的と内容」(国際商事法務/2016年Vol.44 No.6)(共著)

「中国労務派遣10%規制の対応方法とその注意点、違反のリスク」(国際商事法務/2016年Vol.44 No.2)(共著)

「景気後退局面の中国における債権管理及び回収上の留意点」(コラム‐JBIC 中国レポート 2016年第3号)

「人員削減の法的根拠とその実施に関する基礎的留意点」(コラム‐JBIC 中国レポート 2016年第2号)

「強化されるロイヤルティに対する徴税行政とその対策」(コラム‐JBIC 中国レポート 2016年第1号)

 

【2015年】

「中国における不正問題にどう対処するか?」(中国ビジネスQ&A‐日中経協ジャーナル/2015年9月号)

「民間資本及び外国資本に対する規制緩和とこれにより外国資本に生じ得る実務的混乱
~自由貿易試験区及び外国投資法(草案)の法的意義を中心として~」(コラム‐JBIC 中国レポート 2015年8・9月号)

「反腐敗に関する現在有効な政策のもとでのビジネスマナー」(コラム‐JBIC 中国レポート 2015年6・7月号)

「中国事業の現地化の必要性とこれに伴う法的留意点」(コラム‐JBIC 中国レポート 2015年5・6月号)

 

書籍・執筆物

ダイヤモンド社「これからの中国ビジネスがよくわかる本」(単著)

中央経済社「中国ビジネス法用語辞典」(監修)

中央経済社「中国財産保険」実務ガイド(企画編集)

日本経済新聞出版社「早わかり 中国 人事・労務管理講座」(監修)

日本経済新聞出版社「日経VIDEO 中国・労働契約法早わかり」(監修)

日本経済新聞出版社「中国・労働契約法の仕組みと実務」(単著)

講談社「島耕作の中国ビジネス最前線」(弘兼憲史氏との共著)

JETRO・特許庁委託事業「模倣対策マニュアル(中国編)」

日本貿易振興会「中国上海市における労務管理」(共著)

日本貿易振興会「中国における工業所有権侵害対策」(共著)

新日本法規「問答形式・土地区画整理法の法律実務」(共著)

新日本法規「Q&A災害をめぐる法律相談」(共著)」

日本評論社「震災と借地借家の法律相談」(共著)

神戸市産業振興局「中国における債権回収」

有斐閣・日本土地法学会「土地問題叢書・震災と法(土地区画整理)」

使用言語

  • 日本語、中国語、英語

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