Membersメンバー紹介

税理士

  • 東京

朴木 直子Naoko Hohnoki

キャストコンサルティング株式会社
元国税審判官

横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了後、北京語言学院(現北京語言大学)における短期中国語研修を経て、北京大学法学大学院進修生(非学位、政府奨学金受給)、中国の大手渉外法律事務所(北京)におけるエクスターンシップ、日本の大手渉外法律事務所(東京)勤務を経て、キャストコンサルティング(東京/上海/香港にて執務)参画。
2011年7月-2014年7月 国税審判官 任官(東京国税不服審判所)。

国際税務及び日本企業の中国・香港事業展開に係る税務を主な業務分野とし、日中港のクロスボーダー取引・グループ企業間取引に係る税務(恒久的施設認定、所得源泉の判定、課税ルール、二重課税の排除等)、日中港クロスボーダーM&A・組織再編の税務、移転価格調査・事前確認手続への対応、中国増値税(VAT)コストマネジメント、関税評価、中国政府によるアンチダンピング制裁関税課税調査への対応等に実績を有するほか、非居住者に係る税務、外国法人に係る税務、ファイナンス取引に係る税務、海商取引に係る税務、税務争訟代理・補佐等、幅広い経験を有する。

著作に、『中国ビジネスハンドブックシリーズ・税務編』(共著、10年、SMBCコンサルティング)、『アジア投資からみた日本企業の課税』(共著、07年、中央経済社、文部科学省科研費助成)、『Q&A中国進出・取引の税務と法務』(共著、05年、新日本法規出版)、『中国の税制』(共著、「個人所得税」ほか担当、04年、大蔵財務協会)、「中国への技術供与の諸問題―ロイヤルティの割合と課税に係る問題を中心として―」((財)日本税務研究センター『税研』、03年5月)、「はじめて中国に進出する企業のための早わかり中国税務のしくみ」(中央経済社『税務弘報』、04年11月)等がある。

本人から一言

民間登用国税審判官としての三年の任期を終え、帰任いたしました。
任官中は、深い見識と豊富な経験を有する税務職員の方々と共に、議論を尽くし、行政庁としての最終判断を導く、という、得がたい経験をさせていただきました。
この貴重な経験を、今後のクライアントサービスに生かして参りたいと存じます。

略歴

  • 2003年税理士登録
  • 1992年横浜国立大学 経営学部卒業
  • 1994年横浜国立大学大学院 国際経済法学研究科 修了
  • 1994年北京大学法律系研究生院進修生(非学位、政府奨学金受給)(~1996年)
  • 1996年アンダーソン・毛利・友常法律事務所(~2005年)
  • 2001年立正大学大学院 経営学研究科 修了
  • 2005年キャストコンサルティング株式会社 入社
  • 2008年加施徳投資香港有限公司 総経理
  • 2010年キャストコンサルティング株式会社 帰任
  • 2011年横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科博士課程後期単位取得退学
  • 2011年財務事務官(東京国税不服審判所 国税審判官)任官(~2014年)

書籍・出版

2003年5月 (財)日本税務研究センター『税研』
特集・中国進出企業の法務と税務
「現地法人の運営―増値税問題と生産設備の導入をめぐる税務・法務の解説―」
「中国への技術供与の諸問題―ロイヤルティの割合と課税に係る問題を中心として―」
2003年5月 (財)日本税務研究センター『税研』
特集・中国進出企業の法務と税務
「現地法人の運営―増値税問題と生産設備の導入をめぐる税務・法務の解説―」
「中国への技術供与の諸問題―ロイヤルティの割合と課税に係る問題を中心として―」
2004年/共著 大蔵財務協会
「中国の税制」 個人所得税ほか担当
2004年11月 中央経済社 『税務弘報』
「はじめて中国に進出する企業のための早わかり中国税務のしくみ」
新日本法規出版
「Q&A中国進出・取引の税務と法務」 (2005年/共著)
情報誌 『上海My City Life』
「わかりやすい中国税制教育講座」 (2005年/分担執筆)
中央経済社 文部科学省科研費助成
「アジア投資からみた日本企業の課税」 (2007年/共著)他
2010年4月~7月 日経産業新聞 「知っておこう国際税務」寄稿プロジェクト
第10回 中国での外国法人への課税
2010年/共著 SMBCコンサルティング
「中国ビジネスハンドブックシリーズ・税務編」
ほか

講演歴

2015年1月 日中親子間取引-ロイヤルティ等の支払い」をめぐる税務、税関問題最新事情~移転価格と関税評価を中心として」(東京開催)
2010年12月 (財)横浜企業経営支援財団主催「中国会計基準の基礎実務講座」(横浜開催)
2010年2月 企業研究会主催「技術援助をめぐるPE認定に伴う課税リスク~最新の動向、PE認定ケースの分析、認定回避と課税範囲限定のための対応策」(東京開催)
2009年12月 三井住友銀行主催「技術援助をめぐるPE認定の徹底研究セミナー」(大阪・名古屋・東京開催)
2009年9月 三井住友銀行主催「中国税務セミナー 関税評価」(東京開催)
2009年7月 三井住友銀行主催「中国最新税務法令の規定に見る非居住者企業に対する徴税管理の強化~傾向と対応策~」(東京開催)
2009年1月 「中国税制改革・2008年実務への影響のレビューと2009年実務への影響の展望」(香港開催)
2007年12月 「中国新企業所得税法と決算対策-法改正に伴う注意事項徹底解説-」(広州・蘇州・上海・大連開催)
2006年12月 「中国個人所得税 確定申告制度本格開始の影響」(上海開催)
ほか

メディア掲載

2005年5月 『会計人コース』 2005年5月号 / 別冊 「20歳のハローワーク」

関連リンク

使用言語

  • 日本語、中国語、英語

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