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キャストグループとの「相互啓発による共同発展モデル」のご提案

2017年10月31日

「弁護士同士が“つながる”ことで新しい世界は広がる。」 「弁護士同士が“つながる”ことで新しい世界は広がる。」

私たちは、常に専門性を高める活動とプロボノ活動の双方の重要性を理解する若手弁護士(若手会計士、若手税理士及びその他の専門家)と相互啓発しながら共同で発展することを目指しています。

村尾龍雄 村尾龍雄

キャストグループ 代表
弁護士法人キャスト代表弁護士・税理士
香港ソリシター(香港Li&Partners所属)

村尾龍雄

about_us

私たちキャストグループは設立から19年目の中堅コンサルティングファームです。
2012年までは中国関係に特化したコンサルティングファームでしたが、
その後、業容を拡大し、様々な法務、会計、税務を融合させたサービスを提供しています。
今後、私たちが安定的に一層成長して、日本社会及び国際社会のお役に立てるようにするには
どうしたらよいかを考え抜いた末、「弁護士(専門家)同士が“つながる”ことで新しい世界は広がる。」という経営方針にたどり着きました。

以下では、この経営方針について、ご説明させていただきます。

私は敬愛する大江橋法律事務所(大阪)で4年半に亘る素晴らしい修行をさせていただいた後、
1999年に大阪でキャストグループの前身となる村尾龍雄法律事務所を設立しました。
当初から、日中間で法務、会計、税務までワンストップで提供するコンサルティングファームを
志向し、現在もなお、分野を広げつつ、日中間の双方向性のビジネスに関する法務、会計、税務を
中核事業として、取り組んできました。

2010年以降は、中核事業と並行して取扱い分野を拡大することにささやかながら成功し、
現在、次の①~⑤を中心とするサービスを日本語、英語、中国語及びその他の言語で提供しています。

  • 01

    上場企業を中心とする日本企業が中国(香港を含みます)に投資し、ビジネス活動をする場合の法務、会計、税務に関するサービス。
    (日本法、中国法及びイギリス法を背景とする香港法が交錯し、また法務、会計、税務が交錯する複雑な問題にソリューションを
    提示するサービス)

  • 02

    日本に在住する中国人及び日本に帰化した元・中国人を含む外国人が日本で直面する様々な法律、会計、税務に関するサービス。
    (国際相続、国際離婚を含みます)

  • 03

    中国企業を含みますが、これに限らない外国企業が日本に投資し、ビジネス活動をする場合の法務、会計、税務に関するサービス。

  • 04

    日本企業がベトナム及びミャンマーに投資し、ビジネス活動をする場合の法務に関するサービス。
    (ベトナムは提携先と協働することで、会計、税務と連携したサービス提供が可能です。ミャンマーは労務問題対応が中心です)

  • 05

    海外に居住する日本の富裕層に対する法務、会計、税務に関するサービス。

  • 五大法律事務所は別として、このようなユニークなサービスを日本
    (東京、大阪)、中国(上海、北京、蘇州、広州、香港)、ベトナム(ホーチミン)、ミャンマー(ヤンゴン)で展開する中堅コンサル
    ティングファームは珍しいのではないか、特に法務、会計、税務の
    融合サービスを20年近くにわたり提供している中堅コンサル
    ティングファームはほぼないのではないかと思っています。

    こうした中、私は「東京で現在独立して活躍しているが、1人で仕事を続けていくのに様々な意味で不安がある」、
    「地方で現在独立して活躍しているが、専門性を1人で深めていくのにどうすればよいかわからず、不安がある」という思いを抱える主として20代、30代の若手弁護士の先生方とキャストグループが相互に啓発
    しながら、ともに仕事を分かち合い、それを通じてクライアントを魅了するだけの専門性を身につけ、それをもとに全国各地でクライアント
    目線に立った営業活動を継続していくことができれば、win-winの
    共同発展モデルを築くことができるのではないか、と考えるに至り
    ました。

    より具体的に言えば、私たちが地方の先生方に微力ながら提供できる
    かもしれない1つのサービスとして、
    ①地方の先生方が英語や中国語で外国法と日本法が交錯する論点に
    ついてのソリューションを提供できたり、
    ②地方の先生方が提携する会計士、税理士の先生方が得意ではない
    会計、税務問題についてソリューションを提供できたりすることが
    考えられます。

  • 一方でその機会を通じて私たちも仕事を増やすチャンスを頂戴
    できますし、他方であくまで地方のクライアントに対しては地方の
    先生方のコントロールのもとでサービス提供しますから、
    共同作業の機会を通じて新たな専門知識を身につけていただく
    チャンスになるかもしれません。

    そして、新たな専門知識を身につけた後は、段々と地方の先生方のみで①②に関するソリューションを提供できるチャンスが増えていくかも
    しれません。

    これらはあくまで1つの仮説であり、それがうまくいく可能性も
    ありますし、そうでない可能性もあるのかもしれません。

    しかし、私たちは誰しもがそれなりの努力を重ねている弁護士業界を
    含む専門家業界において、常に専門性を高め、激しい競争環境の中で、より多くの潜在的クライアントに選んでいただけるチャンスを
    模索しなければならないと考えています。

    その際、スポーツでも同じですが、たった1人だけで厳しい修行に
    耐えることは通常難しく、専門性を高め、クライアントにより質の
    高いサービスを提供していくのには同じ志を持った仲間と一緒に
    鍛錬を積むことがより高みへと上ることができる効率的な方法では
    ないでしょうか。

    このような「相互啓発による共同発展モデル」にご賛同いただける
    場合、組織相互の関係も様々な選択肢があると想像しています。

例えば、

①相互理解が深まり、是非、一緒にやろうということになれば、東京で独立しておられる先生方は私たちの東京オフィスに
 合流いただくこともあるかもしれませんし、地方で僭越ながら私たちの支店になっていただくこともあるかもしれません。

②そこまで緊密な組織関係にならずとも、協力関係にある事務所として、また親しい友人として、相互啓発を続けることもあるかもしれません。

果たしてどのような組織関係がベストであるかは、相互啓発プロセスで一緒に相談しながらゆっくりと信頼関係を醸成しながら考えればよいと
考えています。

さて、こうした仮説に立脚して、私たちが現在を遥かに上回る経営成績を上げることができるようになったとしましょう。
この場合、私たちが重視する哲学は、プロボノ活動を常に行なうことです。
プロボノ活動は専門性を活かした社会貢献活動を行なうことですが、現在の私たちは次のようなプロボノ活動を行なっています。

  • 01

    日本に在住する中国人及び日本に帰化した元・中国人に対して日本で直面する様々な法律、会計、税務に関するサービスを時に
    無償でも提供していること。(日中友好実現の一歩になればというポリシー)

  • 02

    乳がんを中心とする「がんサバイバー」を応援するNPO法人C-ribbonsの活動を専門家の立場から応援していること。
    (この団体の詳細及び私がこのプロボノ活動を応援している理由について、こちら

人権問題に熱心に取り組んでおられる先生方と比べると、まだまだ私たちのプロボノ活動はその足元にも及びませんが、今後もゆっくりと、
しかし、しっかりと、プロボノ活動を増やしていきたいと考えています。
お金はとても大切なものですが、あの世には持っていけないものですから、そればかりを追いかける人生が充実したものになるはずがない、
と思います。

そこで、まずは一層安定した経営、一層安定した生活基盤を構築し、次にそれを前提として全国各地で専門性を駆使したプロボノ活動の輪を
広げていくことができれば、と考えています。
私たちの哲学では、専門家としての現役時代に、日本社会及び国際社会に喜んでいただけるプロボノ活動をより多く積み上げることが
できたならば、引退する際に、より多くの喜び、より一層の充実感を味わうことができるはずだ、と確信するからです。

contact_us

このような考え方に共鳴してくださる東京、そして地方で既に独立しておられる主として
20代、30代の若手の弁護士(会計士、税理士及びその他の専門家)の先生方がおられましたら、
是非、私たちに連絡をください。
本日以降の1年間では、5つの事務所と上記のような関係を構築していくことができればと
思っております(次の1年間では10の事務所に増やせれば、と思います)。

もっとも、私自身に直接ご連絡を頂戴する場合、お返事を差し上げるタイミングが随分遅くなって
しまう可能性があります。そこで、次のコンサルタントまでご連絡を賜れれば幸いです。

株式会社船井総合研究所 士業支援部 法律グループ 鈴木圭介
Mobile 080‐4809‐0447 E-mail keisuke_suzuki@funaisoken.co.jp
mail

是非、相互啓発によりともに専門性を高め、日本全国で一層レベルの高い法律、会計、税務に関する
サービスをともに提供し、より多くのクライアントに喜んでいただくと同時に、継続的で、有意義な
プロボノ活動を通じて日本社会及び国際社会に喜んでいただくことができるように、
私たちはともに手を携えて発展しましょう。

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